なぜ仲介手数料は、、3％+6万円+税なのか？
皆さま、こんにちは。 株式会社タマイエ 代表の玉井です。
不動産を売買する際、当たり前のように提示される「物件価格の3％＋6万円（消費税別）」という仲介手数料。
「なぜ3％なのか？」 「どうしてどの会社も同じ金額なのか？」
疑問に思いつつも、「業界の決まりだから」と受け入れている方がほとんどではないでしょうか。今回は、この「3％」という数字のルーツと、現代の不動産取引において生じている“あるギャップ”についてわかりやすく解説します。
■ 「3％＋6万円」は義務ではなく“上限”だった
実は、法律（宅地建物取引業法）で定められているのは、「不動産会社が受け取ってよい手数料の上限」です。決して「必ず3％＋6万円を取りなさい」という決定事項ではありません。
このルールができた昭和40年代（1970年頃）、不動産取引の環境は今とは大きく異なっていました。
- インターネットがなく、物件情報を探すのも広告を打つのも莫大なコストと労力がかかった
- 紙の図面を抱えて一軒一軒訪問するなど、1件の成約にかかる人件費が非常に高かった
当時の「手間とコスト」を考慮した結果、国が「これ以上は受け取ってはいけません」という消費者保護のための安全装置（上限）として設定したのが「3％＋6万円」だったのです。
■ 時代は変わったのに、手数料だけが変わらない理由
しかし、現在はどうでしょうか。
インターネットやSNS、ポータルサイトが普及し、物件情報の拡散やマッチングのスピードは昭和の時代とは比べものにならないほど効率化されました。
加えて、都市部を中心に不動産価格そのものが高騰しています。 例えば、同じ作業工程であっても、物件価格が3,000万円から6,000万円になれば、手数料は一気に約200万円から約400万円へと跳ね上がります。
本来であれば、IT化によって業務効率が上がり、取引価格が上がった分、手数料のあり方も柔軟になって然るべきです。しかし、多くの不動産会社は上限である「3％＋6万円」をそのまま「定額料金」のように請求し続けています。
その大きな理由は、「莫大な自社広告費や大きな組織を維持するための固定費」が膨らんでいるからです。
■ タマイエが提示する「これからの時代の基準」
「上限ギリギリまでいただくのが当たり前」という業界の慣習に対し、私は強い違和感を抱いてきました。
もちろん、不動産取引には専門的な知識や契約書の作成、権利関係の調査など、プロとしての重要な業務と責任が伴います。だからこそ、その適切な対価はいただくべきです。
しかし、過度な自社ブランディングや無駄なコストをカットすれば、お客様に還元できる余地は必ずあります。
だからこそタマイエでは、時代に合った合理的な仕組みとして「定額55万円（税込）」という挑戦を続けています。
■ まとめ：仕組みを知った上で、納得のいくパートナー選びを
「3％＋6万円」という仕組み自体が悪というわけではありません。大手ならではの安心感や手厚さを求める方にとっては、それが適切な対価になることもあります。
大切なのは、「なぜその手数料が発生しているのか」を理解した上で、ご自身に合った不動産会社を選ぶことです。
タマイエは、常識を疑い、売主様・買主様の手元に少しでも多くの資金を残すことにシビアであり続けます。
「自分の場合はどうなる？」と気になった方は、いつでも代官山の事務所へお気軽にお越しください。