「パツパツローン」の限界。上限いっぱいで買った世帯が直面する現実

「パツパツローン」の限界。上限いっぱいで買った世帯が直面する現実

株式会社タマイエの玉井です。

近年の不動産価格の高騰に伴い、マイホームを購入する世帯の借入スタイルは大きく変化しました。物件価格が年収の8倍、10倍といった水準に達するなかで、「今の家賃を払い続けるくらいなら」と、金融機関の審査枠いっぱいまで借り入れる、いわゆる「パツパツローン」を組んで購入した世帯が激増したのです。第2部では、この限界まで借り入れた世帯が、今後の金利上昇によってどのような追い込みをかけられるのか、その具体的な構造について解説します。

パツパツでローンを組んでいる世帯の最大の特徴は、家計における「遊び（余裕資金）」がほとんど存在しないことです。毎月の給与収入からローンの返済、管理費や修繕積立金、そして税金を支払うと、手元に残る生活費はギリギリという状態で生活を維持しています。

このような状態の家計に金利上昇が襲いかかると、影響は一気に顕在化します。変動金利の適用金利が上がれば、毎月の返済負担はダイレクトに増加します。さらに昨今の物価高（インフレーション）が重なることで、食費や光熱費などの基本生活費も圧迫され、家計のキャッシュフローは急速に悪化していきます。「給料が上がれば相殺できる」という意見もありますが、物価や金利の上昇スピードに実質賃金の伸びが追いつかない現状では、家計の赤字化を免れない世帯が続出するのが現実です。

家計が破綻の危機に瀕したとき、人々が取る行動は一つしかありません。それが「自宅の売却」です。競売や任意売却といった最悪の事態に陥る前に、自主的に家を手放してキャッシュ化し、より家賃の安い賃貸住宅へ引っ越す、あるいは身の丈に合った物件へ買い替えるという選択を迫られます。

今後、こうした「返済の重圧に耐え切れなくなった層」からの売却案件が市場に段階的に流入してくることが予想されます。そして、余裕を失った売り手が増えることで、価格交渉（値下げ要求）に応じざるを得ない局面が増加し、不動産市場全体の相場を下押しする圧力となっていくのです。パツパツローン問題は、単なる一世帯の家計管理の問題ではなく、市場全体の価格形成を揺るがす大きなリスク要因として注視する必要があります。